所得向上に必要なマクロ政策を分かりやすく解説

さて、前回最後に問題提起した内容について解説してまいります。

　まず、結論から述べますと、政府が国債を発行してお金を作って、民間企業に公共事業という形で仕事を依頼することです。

　今、日本国は1990年代初頭のバブル崩壊以降、デフレという経済状況にあります。復習ですが、デフレとは要するに、「仕事がない。仕事がないからお金がないから、買うのやめよっか」というように消費者がモノやサービスを消費することに消極的になり、物価が上がらず、物価が上がらないから給料も上がらないという経済状況のことでした。つまり、国民全体が将来に対して漠然とした不安を抱えているため、消費より貯蓄をするという心理傾向になっているということです。

　特に、現在はコロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店を中心に売上が激減、倒産する企業も続出という状態です。さらに、政府はそれに追い討ちをかけるかのように休業要請を出すなど、民間企業や消費者には不安や閉塞感が立ち込めております。こんな状況では、民間企業は雇用を増やせるはずもなく、消費者は外出自粛ですから、当然消費活動もままなりません。要するに、企業や消費者などの民間の自主努力だけでは、自身の生活すら満足に守れないという事態が起こりうるわけです。

　そんな中、そういった外部状況に依存しない唯一の存在は「政府」です。なぜなら「政府」は「通貨発行権」を所有しているからです。これは小中学校の社会の教科書にも載っているような当然の事実です。つまり、政府は自由にお金を民間に配ることができるし、その能力を持っているわけです。

　したがって、こういった状況では、医療分野においてはコロナウイルスのワクチンの研究開発費を増やす、または看護師さんなどの医療スタッフが足りていないわけですから政府がお金を出して雇用するなど、需要を創出することが必要です。現在、政府は国民全員に一律10万円の給付を考えているようでこれもいいですが、それ以上に需要を創る形でお金を配った方が経済政策としては望ましいでしょう。

　なぜなら、お金を給付したとして、その内いくら使うかは消費者に任されます。一円も使わず貯金するという選択肢だって考えられます。むしろ、将来が不透明である分ほどんどの方々が貯金を考えるのではないでしょうか？確かに、お金を配る前と比較すれば、マネーストックは増加します。しかし、お金を配ることによって新たな需要は全く増えていません。仮にお金が増えたからそれでマスクを購入しようと皆が考えれば、その分消費が増えますので、GDPは増えるでしょうが、それほどまでに消費に積極的な人は多いとは思えません。

　しかし、先述のように政府支出で需要を創る場合には異なります。例えば、研究開発費を増やせば、新たに研究者を雇用するかもしれませんし、新しく研究に必要な機材を購入するかもしれません。具体的に何をするのかはわかりませんが、コロナウイルスを研究する過程で必要な消費が必ず生まれます。看護師さんを雇用すれば、その分の人件費は確実に増えます。つまり、コロナウイルス収束に向けて、医療関係者は確実に消費や投資を増やすので、その分誰かの所得(＝GDP)が増えるということです。

　ここでこれまでの内容を結論としてまとめます。

　1) 　政府は「通貨発行権」を所有している。

　2) 「通貨発行権」に基づき、政府支出で新たな需要を創れば所得は増える。

では、今回新たに登場した「通貨発行権」とは何なのか？

次回、解説してまいります。

ここまで、ご覧いただきありがとうございました。

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