デフレについて新解釈
皆さん、こんばんは！
久々にブログを書きます、よろしくお願いいたします。
結論から言います。
「デフレ」とは貨幣が滞留する現象のことであり、
「インフレ」とは貨幣が循環する現象のことです。
どういうことか...
以前、別の記事にてご説明いたしましたように、「デフレ」というのはお金の価値がモノやサービスなどの財の価値を上回る現象です。つまり、お金への需要が財への需要を上回るわけです。なぜなら、皆が何らかの理由でお金を使うことに対して不安があるからです。
その場合、財を購入するよりも自分の手元にお金を置いておくほうを好むようになります。今の日本は政府、企業、家計の経済の各主体全てにおいて、消費を抑え、貯蓄を好む傾向が見られます。皆がお金を貯蓄するようになれば、所得が減ることになります。なぜなら、所得は財を媒介として分配されるからです。当然ですが、消費者が何かモノやサービスを作った人にお金を払うから、それがその人達の所得になるからということです。
デフレ下では、そのようにしてお金の移動が少なくなる、つまり流動性が下がるから物価が加速度的に下がります。誰も財を買いたがらないので、価格を下げるしかないからです。価格が下がれば、所得が下がり、そのことに不安を覚えた人々は一層お金を貯蓄に回すようになります。これがデフレスパイラルです。
では、そもそもなぜこういった現象が起きるのでしょうか？それは、政府の政策が「お金を滞留させるための策ばかり」だからです。例えば、法人税の減税です。法人税を減らすということは企業の純利益を増やす施策なので、そこから配当を得る株主などの投資家を優遇する政策です。投資家などの富裕層は一層豊かになりますが、彼らは所得に占める消費の割合(限界消費性向という)が低い=財に使うお金の割合が少ないので、お金は循環しません。食材や生理用品などの生活必需品に関しては、富裕層であってもなくても必要とする量にはそれほど差がありません。だから、彼らはお金が増えても別に財を買おうとはしないというわけです。その代わり、それら余剰資金は株や債権などの投資に回ることになります。金融経済にお金が流れるだけで、実体経済にはお金は流れないので、所得が他の人に移転しないのです。他には、消費税の増税です。これは前述の法人税減税分の補填とも言われており、財に対してかかってくるため、強制力があります。消費税の造成によって、生活必需品などの価格が高くなろうとも誰しもが買わざるを得ません。そういった状況では、より所得の低い貧困層に相対的に負担が重くのしかかることになります。そうなると、限られた所得の中で生活必需品以外の娯楽などのお金を削ることにあり、それはその娯楽に関わる人の所得が下がることを意味します。そうなると、所得減に不安を覚えた人々は一層消費を減らすことになってしまいます。他には、日銀の失策が挙げられるでしょう。「量的金融緩和」です。この政策は要は、日銀が民間銀行から国債を買うから、その支払った資金を民間企業などに貸してくださいね。という政策です。ただ、日本においてはお金を借りたいという人が少ないばかりか、お金を貸す側の民間銀行も、BIS規制という縛りがきついので、なかなか貸したがりません。そうなると、日銀が発行したお金も、民間銀行の日銀当座に貯まり続けるだけになります。これも滞留です。
したがって、今の日本で起きているデフレ現象は「お金の流れが滞る」ことであり、かつ、相対的に富裕層へお金が流れている結果、さらにデフレが加速するということだということができます。
コロナウイルスの感染拡大のため、ここ1年は中国からの観光客の姿は見なくなりましたが、それまでは日本に来た中国の人がものすごい量の買い物をしている光景もよくみました。あの光景を見て、「日本の商品の品質はすごいからなあ〜」と思いがちですが、実態は全く違います。単純に日本が長期のデフレによって物価が下がっているため、中国本国で買わずに日本で買って持ち帰っているだけというのが真相です。バブル期においては、破竹の勢いの日本経済でしたが、それも今は昔。今や文字通り安い国に成り下がってしまったということであり、この出来事はそれを象徴するものと言えるでしょう。
だからこそ、我々がやるべきことは、正しい知識を身に着けて、一部の特権階級の支配に対抗することだと言えるのではないでしょうか。
以上、解説を終わります。ここまでご覧頂きありがとうございました。
参考図書
資本主義の限界 (扶桑社ＢＯＯＫＳ)
木下 栄蔵
所得向上に必要なマクロ政策を分かりやすく解説
さて、前回最後に問題提起した内容について解説してまいります。
まず、結論から述べますと、政府が国債を発行してお金を作って、民間企業に公共事業という形で仕事を依頼することです。
今、日本国は1990年代初頭のバブル崩壊以降、デフレという経済状況にあります。復習ですが、デフレとは要するに、「仕事がない。仕事がないからお金がないから、買うのやめよっか」というように消費者がモノやサービスを消費することに消極的になり、物価が上がらず、物価が上がらないから給料も上がらないという経済状況のことでした。つまり、国民全体が将来に対して漠然とした不安を抱えているため、消費より貯蓄をするという心理傾向になっているということです。
特に、現在はコロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店を中心に売上が激減、倒産する企業も続出という状態です。さらに、政府はそれに追い討ちをかけるかのように休業要請を出すなど、民間企業や消費者には不安や閉塞感が立ち込めております。こんな状況では、民間企業は雇用を増やせるはずもなく、消費者は外出自粛ですから、当然消費活動もままなりません。要するに、企業や消費者などの民間の自主努力だけでは、自身の生活すら満足に守れないという事態が起こりうるわけです。
そんな中、そういった外部状況に依存しない唯一の存在は「政府」です。なぜなら「政府」は「通貨発行権」を所有しているからです。これは小中学校の社会の教科書にも載っているような当然の事実です。つまり、政府は自由にお金を民間に配ることができるし、その能力を持っているわけです。
したがって、こういった状況では、医療分野においてはコロナウイルスのワクチンの研究開発費を増やす、または看護師さんなどの医療スタッフが足りていないわけですから政府がお金を出して雇用するなど、需要を創出することが必要です。現在、政府は国民全員に一律10万円の給付を考えているようでこれもいいですが、それ以上に需要を創る形でお金を配った方が経済政策としては望ましいでしょう。
なぜなら、お金を給付したとして、その内いくら使うかは消費者に任されます。一円も使わず貯金するという選択肢だって考えられます。むしろ、将来が不透明である分ほどんどの方々が貯金を考えるのではないでしょうか？確かに、お金を配る前と比較すれば、マネーストックは増加します。しかし、お金を配ることによって新たな需要は全く増えていません。仮にお金が増えたからそれでマスクを購入しようと皆が考えれば、その分消費が増えますので、GDPは増えるでしょうが、それほどまでに消費に積極的な人は多いとは思えません。
しかし、先述のように政府支出で需要を創る場合には異なります。例えば、研究開発費を増やせば、新たに研究者を雇用するかもしれませんし、新しく研究に必要な機材を購入するかもしれません。具体的に何をするのかはわかりませんが、コロナウイルスを研究する過程で必要な消費が必ず生まれます。看護師さんを雇用すれば、その分の人件費は確実に増えます。つまり、コロナウイルス収束に向けて、医療関係者は確実に消費や投資を増やすので、その分誰かの所得(＝GDP)が増えるということです。
ここでこれまでの内容を結論としてまとめます。
1) 政府は「通貨発行権」を所有している。
2) 「通貨発行権」に基づき、政府支出で新たな需要を創れば所得は増える。
では、今回新たに登場した「通貨発行権」とは何なのか？
次回、解説してまいります。
ここまで、ご覧いただきありがとうございました。
また、次回以降もよろしくお願いいたします。
データベースについての基礎を解説(2)
本日、2記事目です。
今回も引き続きシリーズものということで、データベースに関連する知識の解説を行なっていきます。この記事で取り扱うのは2値論理と3値論理です。
1) 2値論理
→ ある命題について、真か偽かを真偽値という概念で示す値のことです。命題とは主張のことです。例えば、「男性は女性より平均身長が高い。」というようなデータを集めて議論を重ねれば、それが正しいか間違っているかの判断がつきそうな主張を指します。一方、例えば「何と言っても私は私！」みたいなデータで正誤の判断がつかなさそうな主張は除外されます。真偽値については、以下2つにてにて表現されます。
TRUE：真
FALSE：偽
2) 3値論理
→ SQLにて採用される論理形式であり、非常に重要な概念です。3値である理由は、先述の2値に加えて、NULLという概念が加えられるためです。つまり、以下3つによって表現されます。
TRUE：真
UNKNOWN：不明
FALSE：偽
このUNKNOWNという表現はNULLという表現のうちの1種類を指しています。つまり、文字通り、「真か偽かは分からず、何とも言えない。」状態のことを指します。これは偽であることとは明確に異なる概念なので、注意する必要があると感じます。
例：「このリンゴは国産か？」と実物がないのに質問される。
→ モノを見せてくれないことには何も分からない。
さらに、NULLの表現の意味にはもう1種類あって、「適用不能」と言います。これは
「真か偽かは分からず、分かる可能性もない。」という状態を指します。
例：「このリンゴは男性か？」
→ リンゴに性別はなく、性別そのものをリンゴに当てはめることができないた
め、質問自体が無意味である。
したがって、「不明」と「適用不能」の違いは、前者はその真偽が将来判明する可能性がある状況であるのに対して、後者は真偽が判明する可能性がそもそもない状況を指していると言えます。
NOTとANDとOR
→ NOTは「ではない」、ANDは「かつ」、ORは「または」を表す論理の記号です。
これを3つの真理値に適用すると、以下のような力関係が生まれます。
1) ANDの場合 → false > unknown > true
2) ORの場合 → true > unknown > false
こうなる理由を分析しますと、「結論はなるべく真に近づけたい」という観点から説明できると考えます。ANDの場合、「かつ」であるので、３つの値がtrueでないといけません。１つでもfalseがあれば、偽となってしまいます。そのため、ANDにおいては、falseの力が最も強く、trueの力が最も弱いのです。
ORの場合は、「または」であるので、3つの値はどれかが真であればいいわけです。そのため、trueの力が最も強く、falseの力が最も弱いのです。
以上で解説を終わります。
本日もご覧いただきありがとうございました。
また、次回以降もよろしくお願いいたします。
データベースについての基礎を解説(1)
さて、本日も解説を行ってまいります。
今回からは、データベースについて解説していきます。今回からもシリーズものになりますが、その一連の中で参照させて頂きましたサイトを以下示します。非常に分かりやすくいいサイトだと思います。ありがとうございます。
https://qiita.com/devopsCoordinator/items/9b70e506150888e190be
それでは、解説に移ります。
まず、そもそものデータベースという言葉の定義というかイメージはざっくりと「データを入れる箱」です。通称、DBと書くようです。実はこのDBがデータベースのデータそのものであり、それとは別にDB自体を管理するシステムがあり、これをDBMS(データベース管理システム)と言います。このDBとDBMSを総称して、データベースと言います。
データベースは以下の特徴を持つようです。
1）特定のプログラムに依存しない。
2）スキーマ(構造という用語にかなり近い概念)が公開されている。
で、このデータベースにも種類があるようで、大きく分けて5つだとのことです。
1) リレーショナル型データベース
2) カラム指向型データベース
3) ドキュメント指向型データベース
4) グラフデータベース
5) 時系列データベース
この内、初学者が学ぶべきは1)で他の種類はその存在さえ認知していればいいとのことらしいので、1)について説明してまいります。
そもそも、このリレーショナル型データベースとは、複数のテーブルの集まりという意味の用語です。いきなりテーブルという用語が出ましたが、これはエクセルの表をイメージして頂ければいいかと思います。表は行と列から構成されており、それぞれ行をレコード、列をカラムと言います。で、その表の中のあるデータに素早く辿り着くための仕組みとして、インデックスという概念があります。要は目印のようであるため、それをデータに貼り付けておけば、データを早く見つけることができるということです。
また、このデータベース関連用語の中に、SQLという概念があります。これはリレーショナル型のデータベース管理システムにおいて、データを取り扱うための言語という意味です。つまり、これはまさにDBMSのことであるため、リレーションの英語の頭文字Rを先頭につけて、RDBMSと呼んでいます。
以上、解説を終わります。
ちなみに、私がいつもプログラミングの勉強の際に参照させて頂いているサイトが以下になります。プログラミングの技術だけでなく、未経験者に対して定量的な中間目標を複数明示しているため、未経験からプログラマーになるという目的を持つ人に対しての大きな指針となる非常に参考になるサイトだと思っております。私はとりあえずこのサイトの300時間で未経験からプログラマーになるには？という趣旨の記事を拝見しながら、とりあえず書かれてあることを毎日少しずつ進めております。
ここまでご覧いただきありがとうございました。
また、次回以降もよろしくお願いいたします。
国際収支と所得の関係について分かりやすく解説
さて、タイトルについてですが、これは前回の記事の最後に"いつ何時も貿易などの外需に依存せず、内需主導型の経済システムを駆動するのが好ましい"と考えると書いたことがきっかけです。
そこで、今回はその発言は具体的に1) どういう意味なのか、そして2) なぜそう考えるのかを説明することを目的として、解説をしていきます。
まず、1)についてですが、そもそも輸出に注力する企業はどういった企業が多いのかということを説明する必要があるでしょう。経済産業省のホームページより輸出企業に占める中小企業が88.5%であるのに対し、大企業は11.5%です。しかし、日本全体の総輸出額の9割以上を大企業が占める結果となりました。このことから、傾向として輸出に注力するのは大企業であるということが言えると思われます。
大企業であるということは、中小企業と比較して、当期純利益額が多いため、そこから拠出される配当金が多くなるだろうという予想ができます。したがって、株主がその大企業の株を買うという形で支援を行っているということが論理的に導けます。そのため、大企業の経営陣としては、株主の意向は無視できるものではなく、非常に影響力の大きい存在です。したがって、大企業の外需依存は株主主導によるものと言えるでしょう。株主という存在は一般的には所得が平均より上の富裕層です。以前のデフレとインフレの解説記事にて説明いたしましたが、富裕層が望むのはインフレでなくデフレでしたね。その方が実質的な資産が増えるからです。つまり、株主はデフレ拡大を望んでいるということです。
しかし、大企業が輸出超過で経常黒字を拡大するにつれて、インフレ圧力が高まります。マネーストックが増えるからには当然です。そうすると、人為的に経済に介入しなければ、自然とインフレに向かうことになり、株主の望む正反対の現実が実現してしまいます。インフレを防ぎたい株主は政治家や経団連などの団体とも親密な関係を持っていますから、それら主要な人物に対して資金提供をすることで、デフレ化促進政策の立案と実行を支援するということです。具体的には法人税の減税、消費税の増税といった施策が考えられ、現に日本では法人税は減少傾向に、消費税は増税傾向という現状です。
では、反対に輸入超過で経常赤字が拡大した場合についても考えてみます。この場合は、貿易企業が外国の企業からモノやサービスを購入するわけですから、対価として外貨を支払う必要があります。この時、外貨を所有している主体は政府であるため、政府は金融機関を通じて、外貨を貿易企業に供給します。その代わり、貿易企業から日本円を回収します。これはつまり、民間に供給されている貨幣が減少するという現象そのものであり、マネーストックが減少すると言えます。マネーストックが減少するということは国民の総所得(GDP)が減るということであり、デフレ化が促進されていると言えるでしょう。※ 厳密にはマネーストックとGDPは定義が異なりますが、今は同じ概念という認識で良いです。その辺りの細かい話はいずれ別の記事にて解説しようと思います。
つまり、貿易によって黒字になろうと、赤字になろうと今の日本の現状ではデフレが促進されるという事実がお分り頂けると思います。
ここまでの結論を以下まとめます。
(1) 経常黒字の場合 → マネーストックが増加することにより、インフレ圧力がかかる。しかし、株主などの富裕層がデフレ化を促進すべく経済システムに働きかける。→ 結局、デフレ化が促進される。
(1) 経常赤字の場合 → マネーストックが減少することにより、デフレ化が促進される。
外需依存でなく、内需主導型の経済システムが望ましいのは分かりましたが、では、具体的にどういったことを行えばいいのでしょうか？
次回、解説してまいりたいと思います。
ここまで、ご覧頂きありがとうございました。
また、次回以降もよろしくお願いいたします。
国際収支とマネーストック増減の関係性について分かりやすく解説
さて、前回から予告しておりました、国際収支とマネーストックの関連性について解説していきます。
まずは、マネーストックという概念について解説しましょう。似た用語でマネタリーベースという概念もありますので、そちらと比較しながら説明いたします。では、まず両者の辞書的な定義はどうなのか日本銀行のホームページを参考に書いてみます。
マネタリーベース → 日本銀行が世界に直接供給するお金
マネーストック → 金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量
マネタリーベースの説明から行きましょう。日本銀行が供給するお金とありますが、これを専門用語で日銀当座預金といいます。我々は普段預金の引き出しや振込などで市中銀行を利用していますよね。そして、その市中銀行は日本銀行(日銀)に口座を開設しておりまして、そこに振り込まれる預金のことを指しています。つまり、「日銀が市中銀行に供給した日銀当座預金」を指しています。
一方、マネーストックとは、その市中銀行から企業であったり個人に向けて供給されるお金のことです。というのも、世間のほぼ全ての人はどこかしらの市中銀行に口座を開設していると思います。で、その口座に「信用創造」という仕組みを通じてお金が供給される訳です。信用創造とは簡単にいうと、貸し出しによってお金を新しく作る仕組みのことです。したがって、マネーストックとは、「信用創造によって市中銀行が民間の企業や個人に供給した貨幣」のことです。
※ 日銀当座預金や信用創造は別の記事で詳細に解説しますので、今のところは日銀当座預金や信用創造っていう言葉があるんだな〜くらいの認識で大丈夫です。
言葉だけですと、分かりにくいので、今までの説明を図1に整理してみます。
図１ マネタリーベースとマネーストックの違い
さて、お次は国際収支の説明に移ります。前回の復習ですが、国際収支の定義は「国家間でモノやサービス、資本や資産のやりとりをした際のお金の動き」でした。では、この時のお金の動きはどうなっているのか、まずは図2に示します。
図2 国際間のお金の流れ
上図では仮に日本国内の企業がアメリカに輸出をすると想定しております。その場合お金の流通経路は以下の通りとなります。
①日本企業からアメリカに輸出→②日本企業がアメリカからドルを入手→③日本企業はドルを市中銀行Aに持込(ドルを持っていても日本国内では使えないからです)→④市中銀行Aはドルを政府に持込→⑤政府は市中銀行Bに国債を発行→⑥政府は国債の対価として円を入手→⑦政府は市中銀行Aに円を引渡→⑧市中銀行Aは企業に円を引渡→⑨市中銀行Bは国債を日銀に持込→⑩日銀は市中銀行Bに円を引渡
ここで、図1と図2を比較して頂くと、⑧がマネタリーベース、⑩がマネーストックのことだと分かります。つまり、上記より輸出の場合はマネタリーベースとマネーストックは共に増えると分かります。輸入の場合は図2の矢印の向きが反転しますので、マネタリーベースとマネーストックは共に減ると分かります。
では、輸出をする時には、国際収支についてはどう変化するでしょうか？
前回の復習から入ります。国際収支は以下の恒等式(1)で表現することが可能でした。
国際収支 ＝ 経常収支 + 資本移転等収支 = 金融収支 (1)
そして、 同じく前回この式(1)は平成26年に改定されたものだとも書きました。改定前の式は外貨( 図2の説明で登場したドル)が式に登場し、個人的に分かりやすく感じるため、そちらの方に式変形いたします。
金融収支 ＝ 資本収支 + 外貨準備高 (2)
さらに、この輸出フローにおいては外国政府より資本の援助を受けることはないため、
資本移転等収支 ＝ 0 (3)
とします。
(2)(3)を(1)に代入すると、以下の式となります。
国際収支 ＝ 経常収支 - 資本収支 = 外貨準備高 (4)
ここで、先の図2の状況下で、日本はアメリカに100億円分の自動車を輸出したとしましょう。モノやサービスが流出する取引では経常収支が増加するというルールがあります。したがって、経常収支は100億円増えたということになります。日本が自動車を売ることで100億円分のドルが流入したと言い換えることもできます。この時まだ②の段階であるならば、企業にとっては自動車という資産がアメリカに流出しているため、100億円分の資産が減ったと考えます。つまり、資本収支は−100億円です。しかし、④の段階で、政府はドルを入手するため、外貨準備が100億円となります。(4)式における資本収支-100億円が右辺に移行されて、100億円になると考えると良いでしょう。つまり、輸出額が輸入額を超過する場合、つまり、経常収支が黒字になると、外貨準備高が増加するということが言えます。逆に、輸入額が輸出額を超過する場合、つまり、経常収支が赤字になると、外貨準備高が減少するということが言えます。
上記の事実を整理すると、以下の結論となります。
(1) 経常収支が黒字 → マネタリーベース増、マネーストック増、外貨準備高増
(2) 経常収支が赤字 → マネタリーベース減、マネーストック減、外貨準備高減
(1)(2)を見ると、一見、(1)の場合の方が日本経済にとっては好ましいように思われます。マネーストックが増えているため、民間に供給される貨幣が増えるからです。しかし、私は(1)(2)の"どちらの場合であっても日本経済には好ましくない"という見解です。つまり、"いつ何時も貿易などの外需に依存せず、内需主導型の経済システムを駆動するのが好ましい"と考えます。
なぜそう考えるのか、具体的にどういう意味で好ましいと述べているのか次回解説したいと思います。
ここまでご覧いただきありがとうございました。
次回以降もよろしくお願いいたします。
Webの基本的な仕組み(15)
本日も解説していきます。
今回も前回同様、短いです。電子書籍を読みながら勉強しているわけですが、ページが後半に入ってきたということもあり、内容が具体的で専門的な内容になってきているので、初学者としては可能な限り省いて読み進めているため、要点としてピックアップする箇所も少なくなってきているのだと感じます。おそらく具体的な実例は実際にプログラミングを組んでみて、課題にぶつかった時に読むほうがいい気もしていますが、一応最後まで読破してみて、重要だと思った箇所だけを抜き出してみようと思います。
Webの代表的な表現形式について表形式で説明いたします。
分類 表現形式
XML表現 XTML
独自XML
映像(MPEG,WMV,MOV)
マルチページ画像(PDF,TIFF)
以上で解説を終わります。
ここまでご覧いただきありがとうございました
また、次回以降もよろしくお願いいたします。
